ニュージーランドの移住可能なビザ5種類まとめ

海外に移住するのに誰もが避けて通れないものがビザ。
ここでは、ニュージーランド移住するのに一般的な方法とビザの種類についてまとめました。

ニュージーランドで学校などに入ることなく、収入を得ながら生活するための主なビザの種類は以下の通りです。

  1. ワークビザ
  2. 起業家ビザ
  3. 投資家ビザ
  4. ワーキングホリディビザ
  5. 永住権

 ここでは各ビザの概要について簡単に説明しますが、詳しい取得要件や最新情報については必ず移民アドバイザーや弁護士などの移民法の専門家にご確認下さい。

ワークビザ

現地企業にスポンサーになってもらい申請をする、特定企業でのみ就労できるビザです。通常数年間の期間で発給され、解雇されない限りその期間中は継続して就業することができます。

このビザを取得するためには、自分の過去の労働経験やスキルを活かして現地企業に就職し、さらにビザサポートの許可を受ける必要があります。

無事ビザを取得できると、パートナーには同じ期間で、こちらは就労企業の縛りがないオープンワークビザが支給されます。またお子さんがいらっしゃる場合には、現地生と同様に高校までは無料で現地校に通うことができる学生ビザも発給されます。ただ近年取得要件も厳しくなりつつあり、申請却下されるケースも増えているので、ビザの専門家によるアドバイスを受けた方がいいです。

起業家ビザ

日本でのビジネス経験を活かして、ニュージランド国内で新しいビジネスを始めるために申請するビザです。

申請に当たっては過去のビジネス経営の履歴はもちろんのこと、新しく始めるビジネスの詳細な事業計画、そして元手となる資本金が必要となります。

ただ近年審査が年々厳しくなっており、却下されるケースも多いというこえもよく聞きます。もしこのカテゴリーで申請するのであれば、念入りな準備とともに、必ずビザの専門家のサポートを受ける必要があるでしょう。

投資家ビザ

ニュージーランドに一定額(最低500万ドル=約4.5億円)の投資を行うことで発給されるビザです。
投資先は現地企業以外に限定されず、幅広い選択肢があるようです。投資は数年間継続して行う必要があり、指定期間の投資が終了すると、永住権の申請が可能になります。細かな申請要件がありますので、ビザの専門家にアドバイスを受けることをお勧めします。

ワーキングホリデービザ

30歳以下の人で、一定の貯蓄があることを証明できれば取得できる、とても魅力的なビザです。

申請要件が緩い反面、滞在期間は1年(一部例外あり)都限定されています。ただ現地での就労企業に縛りはないので、英語力や職歴があれば、幅広い職種で集合のチャンスがあります。またこのビザであれば申請もそれほど複雑ではないので、ある程度英語力があれば、自身での申請も可能でしょう。

永住権

ニュージーランド永住権の魅力は何といっても失効しないこと。一度取得してしまえば、滞在条件などもなくずっと持ち続けておくことができます。そして、また「掛け金なしの年金」「市民権取得が容易で、AUSの市民権も獲得可能」など永住権保持者のみの魅力的な特権も沢山あります。
ニュージーランドの永住権を取得する方法は実に様々ですが、一般的にはニュージーランドが必要としている職種し、各種要素をポイント化し、その合算が基準を超えている場合に永住権許可が下ります。主な要素としては年齢、学歴、経験などが考慮されますが、これに加えてニュージーランド国内で人手が不足しがちな職種に従事できる能力がある者である方が取得しやすいです。
この永住権を取得するルートは本当に多岐に渡るので、一度信頼のおける専門家へ査定を依頼しましょう。

永住権取得の流れについてはこちらの記事でも解説しています→

いかがでしたでしょうか?
ここに掲載しているのはあくまで一般的な内容となり、実際に移住するには個々の条件に合ったビザの申請が必要となります。諸条件は細かいのでニュージーランド移住に興味のある方はぜひ一度専門家の診断を受けて頂くことをお勧めいたします。